私の働いている会社でも、遂に副業が解禁されました！
今回は「なぜ、副業解禁する企業が増えたのか」について執筆します。
- 副業解禁って何？
- よく言われる「働き方改革」って何だろう？
- 他の会社での副業事情を知りたい！
という方に、オススメです！
私が副業を申請した際の手順についても書いていますので、参考にしてください。
＜目次＞
①働き方改革とは何か
働き方改革とは、簡単に言うと「日本の国民一億人全員が、活躍できるような社会を実現しよう！」という取り組みのことを指します。労働力（人口）の減少にともない、「日本の国民全員が活躍できる（働ける）社会」が必要とされました。
日本は少子高齢化社会の為、日本国民の労働力は減少しています。労働力が足りないと、生産できる財産やサービスが少なくなります。すると、国は貧しくなります。これを乗り越える為には、
の2つが求められます。
そして、働く人の数を増やすために「働きたいけど働けていない人に、働く機会を与えること」が求められ始めました。具体的には、
といったことが求められたのです。
②2018年が「副業元年」と言われる理由
2018年は「副業元年」と呼ばれています。これには、2つの理由があります。
理由① 2017年（平成29年）に、「副業を推進すること」が閣議決定された
働き方改革の一環として、「柔軟な働き方を実現すること」が目標として掲げられました。その為の具体的な取り組みの一つとして、「副業の推進」が挙げられています。
•副業・兼業を希望する方は、近年増加している一方で、これを認める企業は少ない。労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で、副業・兼業を普及促進。
引用元：働き方改革実行計画（概要） （5．柔軟な働き方がしやすい環境整備）
理由② 2018年（平成30年）に、「勤務時間外に他の会社で働くこと」が一般的なモデルとなった
「モデル就業規則」というものをご存知でしょうか。これは、企業が就業規則を作る時に、お手本としている就業規則のことです。厚生労働省労働基準監督課が設定しています。（まるおは、執筆時に初めて知りました）
2017年までは、モデル就業規則には「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」が明記されていました。しかし、2018年の1月に「勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」と変更されました。
平成30年１月、モデル就業規則を改定し、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」
引用元：厚生労働省 （ページ上部 モデル就業規則）
という規定を削除し、副業・兼業について規定を新設しました。さらに、令和２年９月の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定に伴い、副業・兼業についての記述を改訂しました。（第14章第68条）
以上が、「副業解禁」が進んだ理由です。働き方改革を推進し、労働力不足を乗り越えるためには、働き方の選択肢を広げる必要があったのです。
③会社員が副業をする、メリットとデメリット
私が副業を始めて一番感じたメリットは、「メンタルの安定」です。収入源が複数あることで、会社で嫌なことがあっても「最悪、辞められる」と思えるようになりました。逆に、本業しかなかった時は「辞められない」というプレッシャーから、過度に失敗を恐れたり、言いたいことが言えなかったりしました。
選択肢が少ないと、人間は不幸に感じるそうです。その為、「仕事を辞められない」状態から「辞めることもできる」と選択しが増えたことが、メンタルの安定につながっています。副業を始めたことで、本業でも伸び伸び働けるようになりました。
以上が私の感じたメリットです。それ以外の一般的なメリット/デメリットは、以下にまとめました。
【メリット】
【デメリット】
「まずは始めることが大事」だと、始めてから実感しました。
【実際に、副業を申請してみた】
最後に、簡単にまるおが副業を申請した時の流れをご紹介します。
- 人事に「どのような副業をするか」を説明し、申請方法を確認します
- 終話後、人事からメールで申請書が届きます
- 申請書に必要事項を記載し、期限までに人事へと提出します
- 数日後、人事から申請が承認されたと、連絡が来ます
- 月末に、当月の副業を実施時間を、人事に報告します（上限35時間）
といった流れで、副業をはじめることができました！
皆さんの会社の副業事情はいかがでしょうか？今後、色々な働き方ができるようになり、選択しが増えると楽しいですね！